板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日区民環境委員会－09月27日-01号
それから、工期についてですけれども、建築物のやっぱり規模によって違いまして、戸建ての住宅から大きなビルまでありまして、それぞれ期間が違いますが、戸建ての住宅ですと二、三日程度で機械を使えば解体できますけれども、アスベスト建材が含まれるとなると、それを手ばらしで壊さなくてはいけないので、当然その期間を含んで１週間程度かかることもございますし、ビル等の建物につきましては、鉄骨で組まれたものには、吹きつけの
それから、工期についてですけれども、建築物のやっぱり規模によって違いまして、戸建ての住宅から大きなビルまでありまして、それぞれ期間が違いますが、戸建ての住宅ですと二、三日程度で機械を使えば解体できますけれども、アスベスト建材が含まれるとなると、それを手ばらしで壊さなくてはいけないので、当然その期間を含んで１週間程度かかることもございますし、ビル等の建物につきましては、鉄骨で組まれたものには、吹きつけの
◎政策企画課長 委員おっしゃるとおりに、すぐ近くにハイライフプラザという施設が産業施設としてはございますし、また同じ埼京線沿線沿いに企業活性化センターもございますし、また、工場ビル等もさらに高島平のほうにはあったりします。
確かにビル等のテナントとかを改修するのと、例えば空いているところに新しく建てて運営するのとでは時間が違うというところもございます。なかなか建てるのだと、一月でも厳しいというような事業者のほうの意見を聞いているというところもございます。
また、昨年度策定した荒川区地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギー・省エネルギー機器導入の促進を基本施策に掲げており、御提案の節水トイレについても、節水効果と併せて、集合住宅やビル等での加圧ポンプの負荷軽減等によるＣＯ2排出量の削減効果が期待できることから、現在、エコ助成の対象機器の一つとして検討を進めているところです。
こちらにつきましては、オフィスビル等の面積が大きく増えているということ、あるいはマチノマ大森などの大型商業施設やホテル等の建設等が影響したものと分析しているところでございます。最後に、運輸部門のエネルギー消費量は、大きく下がりまして、マイナス１７．８％でございます。 資料をもう１枚おめくりください。電気の環境性についてご説明させていただきます。
これは元国営企業としての社会的責任の下に行われており、駅ビル等の不動産収入については、安定した列車の運行を支えていく上では必要不可欠なものとなっています。しかしながら、現在の日本の少子化の傾向や、最近ではコロナ禍後もコロナ禍前と同じような乗客数が望めないこともあり、企業としても変革を遂げなければいけないときを迎えている状態です。
今回、区長発言で、「今年度導入したＬＩＮＥによる落書き通報システムを活用しつつ、建物所有者等に消去を依頼してきたところですが、積極的な対応をしていただけない事例が少なからずありました」とのことでしたが、所管課に聞き取りをしたところ、積極的な対応をしていただけなかった事例がある以前に、「ＬＩＮＥ通報はあるが、区長が今年度落書き消しの重点地域として挙げたラストマイル沿いのビル等の所有者等への消去依頼しか
今回、区長発言で、「今年度導入したＬＩＮＥによる落書き通報システムを活用しつつ、建物所有者等に消去を依頼してきたところですが、積極的な対応をしていただけない事例が少なからずありました」とのことでしたが、所管課に聞き取りをしたところ、積極的な対応をしていただけなかった事例がある以前に、「ＬＩＮＥ通報はあるが、区長が今年度落書き消しの重点地域として挙げたラストマイル沿いのビル等の所有者等への消去依頼しか
新宿駅直近地区のまちづくりについては、「新宿の拠点再整備方針」に基づき、駅や駅前広場、駅ビル等の一体的な再編に向け、取り組んでいます。 昨年７月には、「新宿駅東西自由通路」が開通し、歩行者の利便性と回遊性が大きく向上しました。また、小田急電鉄株式会社及び東京地下鉄株式会社の開発計画に伴う都市計画変更手続を進めています。
新宿駅直近地区では2040年代を見据えて、駅と駅前広場、東西のまちをつなぐ人工地盤、駅ビル等の再編整備を進めています。新宿グランドターミナル構想のもと、今後のまちづくりでは、こうした日々進化する技術を常に積極的かつ柔軟に取り入れ、より利便性が高く、時代をリードしていく人中心の豊かなまちを継続して目指すこととしています。
近隣へのご説明ですが、今週中にも、隣接する戸建ての住宅やマンション、ビル等に、お知らせ文を配付する予定です。こちらの地域文教委員長及び委員の皆様にもポスティングさせていただく予定でおります。 また、出張所玄関前には、ちよくるのポートがございます。工事に伴いまして、２月中旬まで一時休止を予定しており、１１月１１日に、既に撤去しております。
◎調整担当課長 小台・宮城地区は、小台地区の中にスーパー堤防がございまして、そこにビル等があります。そこは水害に対しては、荒川が氾濫しても水はかかりませんので、例えばそこの一部の施設を住民の避難用に使わせていただくとか、小・中学校だけではなくて、それ以外の緊急避難場所として今対応を進めてまいっているところでございます。
これにつきましては、目黒区区内でいいますと、都市計画法で定める用途地域の第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域と第二種中高層住居専用地域、こちらの３地区につきましては、基本的には掲出できないということでございますが、ただ、その中でプロジェクションマッピングが自家用のプロジェクションマッピングと、あと自分で自分の建物に映す場合と、あと例えば、ほかの方に自分のビル等の壁面を貸してできる場合もあるんですね
特に吹きつけアスベストは、ビル等の耐火被覆用等の材料として昭和４０年代に大量に使用されまして、これらの建築物の解体工事は今後、増加をし、令和１０年頃にピークを迎えるとされております。除去に際しましては、工事従事者の健康被害や大気汚染を防止するため、薬液散布による湿潤化、作業場の隔離、負圧除じん装置の使用等により万全な飛散防止策を講じる必要があると考えています。
区では、現在、区内におけるＺＥＢ化の事例につきましては承知しておりませんけれども、区施設のＺＥＢ化につきましては、板橋区地球温暖化対策実行計画事務事業編2021でも、新たな取組みとして盛り込んでいることもございまして、滋賀県高島市役所庁舎や熊本県の民間事務所ビル等の事例を把握するなど、環境政策課と政策経営部施設経営課が連携し、区施設のＺＥＢ化に向けた研究を始めているところでございます。
区として一定の対策は行ってきましたので、今後は港区総合交通戦略の実現に向けた施策として鉄道事業者や対象施設を拡大しビル等へ付置義務を新たに設けるなど、原因者にしっかりと対策を講じてもらうよう制度設計すべきだと思います。 ある一定の対策を講じてきた現在の区のお考えをお伺いします。
耐震補助として、上から順にマンション、事務所ビル等、木造住宅、特定緊急輸送道路沿道建築物、ブロック塀の５項目に加えて、土砂災害特別警戒区域内の既存建物における土砂を防ぐ塀の設置や外壁の改修及び改築の助成を掲載させていただいております。 昨年度からの助成内容の拡充につきましては、その下のポイントに記載をいたしております。
１つ目の改正内容として、オフィスビル等向けに複数の建築物の連携による取り組みの促進が追加されました。省エネ設備を設置した部分について、容積率の特例を受けることができます。 資料の右側一番上の囲み、（１）の①をご覧ください。
また、新宿駅直近地区では2040年代を見据えて、駅、駅前広場、東西のまちをつなぐ新たな人工地盤、駅ビル等の一体的な再編整備を進めています。 新宿駅周辺地域において、こうした特色ある取組が相互に連携し、調和の取れたまちづくりを推進することで、歩きやすく快適な歩行者空間が形成され、洗練された都市空間の充実が図られることにより、新たなにぎわいや魅力が創出されます。
新宿駅周辺のまちづくりについては、「新宿の拠点再整備方針」に基づき、駅や駅前広場、東西のまちをつなぐ新たな人工地盤、駅ビル等の一体的な再編が動き出します。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ「新宿駅東西自由通路」が開通し、歩行者の利便性と回遊性が大きく向上します。また、新宿駅東口広場を整備し、安全で快適な歩行者空間の創出に取り組んでいきます。